【齋藤】当協議会で運用している規約は、景品表示法に基づき医療機器業界の自主ルールとして制定されたものです。そのため、当協議会では会員である医療機器製造販売業者に対して、規約の遵守に向けた啓発活動を行ってきました。しかしながら、近年発生している規約違反の事案によると、医療機器製造販売業者に対して規制を行うだけでは問題発生を防ぐことが困難なケースもみられます。

【齋藤】最近発生した厳重警告事案では、医療機器製造販売業者側だけではなく医療機関側にも原因があったことは明らかだと考えています。このため、当協議会としましては、医療機関側にも医療機器の取引に関し、規約への理解を働きかけていきたいと考えています。

【齋藤】昨年、医療機関側に対して規約を啓発するための動画を新たに5本製作しました。これは当協議会のホームページでも見ることができます。
　そして、医療機器製造販売業者による規約違反を防ぐためには、医療機関に所属する医療関係者に規約を理解していただくことが必要ですので、引き続き、さまざまな啓発活動を行うことにしています。
　まず、医療機関、学会、医療団体の事務局に働きかけ、これらが開催する学会、セミナー、説明会に講師等を派遣します。当協議会の講師により規約に関する説明をしたり、学会の会場に展示ブースを設けるなどして、医療関係者に規約に関する理解を深めていただきたいと考えています。
　また、医療機関への規約周知用資材を作成し、啓発のためのコンテンツを充実させます。これを、当協議会のホームページ「医療機関の皆様へ」のコーナーに、医療関係者の規約への理解を深めていただくためのツールとして、Q&Aとともに順次掲載していく予定です。さらに、最近、医療機関からの問い合わせが増えてきました。こうした、医療機関から寄せられる医療機器の取引に関する相談に丁寧に対応し、規約違反を未然に防止していきたいと考えています。

　今の医療現場は、医療機器の専門家である臨床工学技士の活躍の場が増えつつあります。我々も生命補助装置を使用するための勉強をしていますし、医師とは異なる視点に立つことによって新しい提案ができるのではないかと思っています。
　臨床工学技士は医師の指示がなければ仕事を行えません。しかし時折、医師に指示を変えてもらうことが必要と思える場面に出会うことがあります。それには重い責任が伴うため、当然、医師が納得してくれるような説得材料がなければならない。その場合は、学会の講演や論文報告などを根拠にするようにしています。誰が考えても正解だとわかるような材料を揃えることがポイントです。
　東京科学大学は、職種の垣根が低いとよく言われます。その理由は多職種カンファレンスを毎日行っているからでしょう。この場には、集中治療医、診療科の主治医、看護師、薬剤師、理学療法士、栄養士、臨床工学技士が集まります。これはかなり前から実施しており、どのような意見を言ってもいいことになっています。例えば、検査結果でリンの数値が低い場合、薬剤師と栄養士は「補充してください」と言います。しかし、リンは透析によっても濾過されてしまうので、我々臨床工学技士も同様に言うことになる。観点の違いから意見を出し合う、そのような環境にあります。
　他施設から移ってきた医療スタッフが、当院の多職種カンファレンスに参加すると驚きますね。今では他の職種の人達同士で、事前に相談するようになりました。こうした状況は多職種カンファレンスを毎日行っていることの強みでしょう。意見を出し合う環境が、変わってきたと感じます。ただ、若い人の場合、たとえ医師であっても周囲からは生意気だと思われてしまうことがあります。しかし、私はあえて若い人たちに言わせるようにしています。そうしたことを若い時から経験していると、どう伝えれば理解されるのか徐々にわかってくるからです。ただ、言葉だけでは理解しにくい。伝えやすい見せ方や言葉があるのです。